当社は2023年3月より、環境保全および生物多様性保全に向けた活動の一環として、茨城県霞ヶ浦流域の谷津田（やつだ）を再生する「SBI FXトレード、未来へつなぐ 田んぼ再生プロジェクト」を開始しました。
本プロジェクトでは、当社および当社親会社であるSBI リクイディティ・マーケット株式会社の役職員とその家族が中心となり、茨城県霞ヶ浦流域の環境保全に取り組む特定非営利活動法人アサザ基金（所在地：茨城県牛久市、代表理事：飯島博）にご協力いただきながら、耕作放棄地となっている谷津田の無農薬による米作りなどを通じた再生活動に取り組んでまいります。また、地域の方々や地場産業のご協力のもと、ここで収穫できたもち米を使用してお煎餅を製造し、当社のお客さまへのプレゼントとしてご提供することも予定しております。
当社は本プロジェクトでの活動を通じて、地域の方々と連携しながら霞ヶ浦の水質保全や生物多様性の保全に貢献し、持続可能な社会の構築を目指します。
| 名称 | SBI FXトレード、未来へつなぐ 田んぼ再生プロジェクト |
|---|---|
| 目的 | 谷津田の再生を通じた霞ヶ浦の水質保全および生物多様性保全の強化 地域の方々や地場産業との連携を通じた地域社会への貢献 社員やその家族への学びの場を提供することによる環境意識の向上 |
| 田んぼ所在地 | 茨城県牛久市島田町 |
| 田んぼ面積 | 約1,200㎡（20ｍ×60ｍ） |
特定非営利活動法人アサザ基金（http://www.asaza.jp）
茨城県に位置し日本で二番目に大きな湖である「霞ヶ浦」は、高度経済成長期の工業化や都市化に伴う開発や環境汚染の影響により、水質汚染や湖岸植生の衰退が深刻化しています。その原因の1つとして、耕作放棄地となってしまった谷津田の存在が考えられています。
谷津田とは、谷地に作られた田んぼのことを指します。霞ヶ浦流域に1,000ヵ所以上存在すると言われており、大きな川や山地のない当流域においては貴重な水源地となっているとともに、周囲の雑木林やその中の湿地のなかで、豊かな生態系が形成される土壌となっています。しかしその立地条件のために大規模化や効率化を行うことが困難であることから、耕作放棄となるケースが多く、荒地となる谷津田が増えてきております。それによって多くの生きものがすみかを失っているほか、産業廃棄物の不法投棄場所にされてしまうことで、水質汚染を引き起こす要因にもなっています。
本プロジェクトでは、特定非営利活動法人アサザ基金と協働で、荒廃が深刻化する霞ヶ浦の水源地である谷津田を復田し、耕作放棄地の再生と無農薬による稲作を通じて水田の水源を守り、その下流にある霞ヶ浦の水質保全を図ります。
谷津田での稲作は、稲が湖の富栄養化を促す窒素やリンを養分として吸い上げる点と、水田の手入れにより湧き水を守れる点という二点で湖の浄化への貢献に繋がります。また、田んぼを再生することで周囲の生物多様性保全を強化するとともに、霞ヶ浦流域の地域の方々や地場産業と連携し、地域の資源を活用した新しい付加価値を持つ加工品を製造することで、地域社会との連携強化と地域社会発展への貢献も目指します。
谷津田は、霞ヶ浦流域のみならず全国各地に分布しています。谷津田での田んぼの再生や米作りは、気候変動対策や、谷津田周辺にある集落の過疎化対策といった形で、今後の国の政策にも示唆を与えていくものと考えます。
約40年間耕作放棄地となっていた場所が田んぼとして蘇りました。
2023年5月20日、当社およびSBI リクイディティ・マーケットの役職員とその家族が参加し、特定非営利活動法人アサザ基金の皆様にご指導いただきながら本プロジェクト初の田植えを実施、2023年9月16日に無事に稲刈りを終えました。
霞ヶ浦周辺地域の方々や地場産業のご協力のもと、2023年に再生した田んぼから収穫した無農薬のもち米を使用してお煎餅を製造しました。お煎餅名は、本プロジェクトを通じた様々な繋がりや地域や参加者との絆への想いを込めて、『未来へつなぐ、絆せんべい』と名付けました。お煎餅のラベルシール貼付や袋とじ作業は、牛久市内の福祉作業施設の方々にご協力をいただきました。
完成したお煎餅は、キャンペーン商品などとして、お客さまにプレゼントすることを予定しています。
左：完成した「未来へつなぐ、絆せんべい」
右：セント・フォース所属キャスター 田﨑さくらさん
2023年9月より環境保全および生物多様性保全に向けた活動の一環として、生物多様性調査を開始しました。
今後、継続した生物多様性調査を実施し、当社が再生を目指す霞ケ浦周辺の生態系の把握・保全につながる活動を続けて参りま す。
「30by30」という目標は、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全することを目指し、2021年6月のG7サミットで定められた世界目標です。
当社は、この目標に寄与することを目指して、環境省と民間企業等が設立した「生物多様性のための 30by30 アライアンス」に参画しています。
今後、田んぼ再生プロジェクトにて再生した土地を自然環境保全(OECM)区域として登録することを目指し、企業として自然環境エリアの拡大に貢献いたします。
※OECM（Other Effective area-based Conservation Measures）
民間等の取り組みにより生物多様性保全に貢献している里地里山や企業林など、保護地域以外の土地・地域のこと。
<関連サイト>
環境省「30by30」(https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/)