任意開示による自己資本規制比率の日次推移
1079.6%
2024/5/2(木)
※上記数値は暫定値であり、確定値ではありませんので、期末確定値と開きがございます。
自己資本規制比率の日次公表について
当社では、自己資本規制比率を日次で公表しております。これにより、お取引いただくお客さまに日々の動向を把握していただくことで、より安全、安心できる取引環境の提供に資するものと考えております。
自己資本規制比率は金融商品取引業者の財務状況の健全性を示す重要な指標でありますが、当該比率の公表頻度については四半期に１度としか義務付けられていません。そのため、ほとんどの業者は四半期ごとの公表しか行っておらず、公表されていない期間の数値の変動は外部には明らかにされていないのが現状です。これでは、仮に急激な業績悪化やリスク値の上昇等により公表されない期間での大幅な比率の低下（財務状況の健全性の低下）等が発生したとしても、お客様はお取引中の業者の状況をタイムリーに把握することができません。
※自己資本規制比率（じこしほんきせいひりつ）
自己資本規制比率（じこしほんきせいひりつ）とは、金融商品取引法において第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者（場合によってはそのグループ持株会社も）が一定水準を保つことが定められた指標であり、自己資本から固定的な資産を控除した「固定化されていない自己資本の額」を、発生しうる危険に対応する「リスク相当額」で除して算出する。適用を受ける金融商品取引業者は、毎年3、6、9、12月末時点の自己資本規制比率を公表し、その数値によって金融商品取引法に基づき金融庁が各種措置を執ることができる。
・140%を下回ったとき - 金融庁に届出を要する。
・120%を下回ったとき - 金融庁は業務の方法の変更を命じ、財産の供託その他監督上必要な事項を命ずることができる。
・100%を下回ったとき - 金融庁は、3月以内の期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
※1 未カバー率
店頭FX取引のカバーされていないポジションは、為替相場の変動の影響を直接受けることになります。数値が高いほどFX業者の事業リスクが高くなります。当社では、お客さまのポジションはすべて即時にカバーしているため、通常において未カバーポジションは発生いたしません。
計算式：未カバーポジション÷（顧客の買い建玉－顧客の売り建玉）×100
未カバーポジションとは、顧客の建玉のうち、顧客の建玉同士で売り買いが対当しておらず、かつ、カバーされていない顧客の建玉の合計です。
※2 カバー取引の状況
カバー取引先が破綻した場合には、お客さまのポジションに係る再構築コスト等が発生する可能性があります。
当社では、グループ親会社SBIリクイディティ・マーケット株式会社（以下SBILM）に100％カバーしております。SBILMでは、当社を含む外国為替証拠金取引業者との取引を通じ、国内外の信用度の高い複数の大手金融機関(カウンターパーティ)にカバー取引を行うことでリスクを分散しております。当社と同様、リスク情報に関する開示を行っておりますので、詳細は下記ページをご確認下さい。
SBIリクイディティ・マーケット株式会社 事業概要
SBIリクイディティ・マーケット株式会社 店頭FX取引に係るリスク情報に関する開示
計算式：( 各格付区分のカバー取引先における買建玉と売建玉の合計 ÷ 全カバー取引先における買建玉と売建玉の合計 ) × 100
格付けについて
信用格付（金融庁長官が指定する者が付与するものに限る）に応じて当該項目を公表することとされています。カバー先であるSBIリクイディティ・マーケット株式会社は、無格付ですが、100％連結親会社である株式会社SBI証券は、株式会社格付投資情報センター（R&I）より”A”の格付が付与されております。詳細は、下記ページをご確認下さい。
株式会社格付投資情報センター（R&I）
※3 平均証拠金率
店頭FX取引の証拠金率が低い場合には、FX業者の顧客未収金リスクが大きくなりFX業者の事業リスクが高くなります。
計算式：実預託額 ÷ ( 顧客の買い建玉 ＋ 顧客の売り建玉 ) × 100
当社は、災害等の発生による緊急時においても、外国為替取引を通じた重要な金融インフラの提供を担う金融商品取引業者として社会的責任を遂行し、可能な限り業務を継続または早期に再開できるよう、事業継続のための体制（事業継続計画：BCP）を整備しています。
1.緊急時の指揮命令体制
災害等の発生による緊急時には、遅滞なく代表取締役を責任者とする対策本部を設置し、事業継続の指揮に当たります。
2.緊急時におけるバックアップオフィス及び親会社との相互連携体制の整備
当社並びに、当社サービスに係るシステム提供元及びカバー先であるSBIリクイディティ・マーケット（SBILM）のオフィスは、関東大震災クラスの地震にも耐えられるように設計されたビルにあり、東日本大震災の際にもSBILM社は問題なく業務を継続し、SBIグループ各社によるFX取引サービスも、途切れることなくお客様に提供されました。（※当社は、東日本大震災後の2012年5月30日にサービスを開始しました。）
しかしながら、万が一災害等の影響により、当社オフィスで業務が継続できない事態が発生した場合に備え、当社オフィスとは異なる場所に建てられている日本でも最高水準の堅牢性を誇るデータセンタ内にバックアップオフィスを確保しております。
このバックアップオフィスにおいては、SBILMによるカバーディール業務や、リスク管理業務、並びに、当社によるお客様への告知、お問い合わせ対応、出金処理等の重要な業務を継続できる環境を構築しており、通常時から業務執行可能な状態にメンテナンスされています。
当社及びSBILM間では、このバックアップオフィスの利用も想定した合同BCP訓練を定期的に実施し、緊急時における互いの事業継続体制の実効性の検証、確認を行うこととしております。
当社は引き続き、お客さまにとってより安全・安心な取引環境をご提供できる体制整備に取り組むとともに、積極的な情報開示に努めてまいります。
